個人事業主＋マイクロ法人
本当に手取りは増える？
個人事業のみの場合と、法人を併用した場合を
税金・社会保険料・法人維持費まで含めて比較。
公認会計士・税理士が、法人設立前のシミュレーションから設立後の個人・法人双方の税務まで一括してサポートします。
※お電話での営業・勧誘は一切ございません。Webフォームより気軽にお申し込みいただけます。
こんなお悩みはありませんか？
ネット上の節税情報だけで法人化を判断することに不安を感じている方へ
なぜ個人事業＋法人を併用すると
社会保険料が変わるのか？
難しい制度の仕組みをシンプルに図解します
【パターン A】個人事業のみの場合
個人事業所得が増えるほど、国民健康保険料の年間負担が大きくなりやすい仕組みです。
【パターン B】個人事業 ＋ マイクロ法人併用
法人側で役員報酬を設定することで、社会保険の加入区分が切り替わります。
「法人を作れば社会保険料が必ず安くなる」とは限りません。役員報酬額、個人事業所得、年齢、家族構成、法人維持費用などを踏まえた総合的な判定が必要です。当事務所では事前に詳細なシミュレーションを行い、メリットがある場合にのみご提案します。
実際いくら変わる？ 試算モデルケース
所得600万円の場合の概算シミュレーション
社会保険料の年間負担額の比較例
※実際の削減額や手取り額は、所得、年齢、家族構成、居住地、役員報酬額、法人維持コスト等によって大きく異なります。
マイクロ法人併用 手取り比較シミュレーター
ご自身の概算所得や条件を入力し、個人事業のみの場合と法人併用時の手取りの違いをブラウザ上でシミュレーションしていただけます。
無料で手取りをシミュレーションするマイクロ法人は、すべての方に有利とは限りません。
法人維持コストや管理の手間を無視した安易な法人化はおすすめしません
法人を設立すると、社会保険料の削減だけでなく、以下のようなコストや義務が追加で発生します。
赤字であっても年間約7万円〜の地方税が毎年発生します。
個人事業の確定申告とは別に、複雑な法人税等の決算・申告が必要になります。
設立時の登録免許税や、役員任期変更・本店移転時の登記費用がかかります。
個人と法人の資金・売上・経費を厳格に区分し、別々に帳簿を付ける必要があります。
「社保削減スキーム」が問題になっているけど大丈夫？
実態のない名目的な法人加入ではなく、実質的な法人運営を支援します
近時、外部の一般社団法人等に名目的に役員登記して社会保険へ加入するスキームが問題視されています。
当事務所が支援するのは、そうした第三者法人に形式的・名目的に加入する仕組みではありません。
※社会保険適用の可否については、法人の事業内容、役員としての活動実態、報酬等を総合的に踏まえて個別判断されるため、「必ず加入できる」「必ず社会保険料が下がる」と断定するものではありません。
法人設立だけで終わらせません。
「会社を作るだけ」ではなく、継続して運用できる形まで設計します
1. 事業の切り分け設計
どの業務を個人事業に残し、どの事業を法人側で行うか、税務リスクを考慮して設計します。
2. 契約・請求の分離
取引先との契約関係や請求書の記載、売上の計上区分を実態に合わせて整理します。
3. 口座・freee初期設定
法人の銀行口座開設のアドバイスや、会計ソフト（freee等）の導入・初期設定を一括サポート。
4. 役員報酬シミュレーション
個人と法人の税率差や社会保険料の負担額を総合的に勘案し、最適な役員報酬額を試算します。
5. 決算・確定申告の一体管理
個人の確定申告と法人の決算申告を同じ公認会計士・税理士が管理し、抜け漏れを防ぎます。
個人と法人を同じ税理士が一体管理するから、
月5万円。
別々に依頼して税理士報酬が二重になる負担を解消します
通常、個人事業と法人を別の案件として依頼すると、税理士報酬が跳ね上がり、社会保険料の削減メリットが相殺されてしまうことがあります。
当事務所では、同じ公認会計士・税理士が双方を一元管理することで、資料共有や会計データの確認効率を大幅に向上させています。
| 対象 | 月額（税別） | 年間（税別） |
|---|---|---|
| 個人事業のみ | 20,000円 | 240,000円 |
| 法人のみ | 30,000円 | 360,000円 |
| 個人 ＋ 法人（一体フルサポート） | 50,000円 | 600,000円 |
個人事業＋法人 フルサポートプランの内容
月額 50,000円（税別） / 年間 600,000円（税別）に含まれるサービス
個人事業側サポート
法人側サポート
マイクロ法人化支援
※登録免許税等の法定費用（約6万〜15万円程度）は別途発生します。
※登記を司法書士へ依頼する場合の司法書士報酬等は別途発生します。
※社会保険手続等を他士業へ依頼する場合は別途報酬が発生する場合があります。
向いている人・向いていない人
ミスマッチを防ぐため、あらかじめクリアにお伝えします
◯ 向いている可能性が高い方
× 向いていない可能性がある方
K.Account Partners / 原尾公認会計士事務所
代表：公認会計士・税理士 原尾 和樹
よくある質問
マイクロ法人検討時の疑問にお答えします
あなたの場合、法人を作ると本当に得？
個人事業のみ vs 個人＋法人の場合を、税金・社会保険料・法人維持費・税理士報酬まで含めて比較判定します。
お申し込みを受け付けました
無料シミュレーション相談のお申し込みありがとうございます。
公認会計士・税理士より1〜2営業日以内にご案内メールをお送りいたします。